「属人業務」で評価されても市場価値は高まらない

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どこの会社でも課題の一つに上がるのだろうけれど、いわゆる「属人化」というものがなくなる気配はない。


限られた人員で業務を回すものだからやむを得ない部分はあるのかもしれないけれど、

「属人化」が進めば進むほどに企業はリスクを抱えていることになる。


「担当者がいないとわからない」って、

その担当者が就業できなくなったらどうするのか。

 

そういう分野が増えれば増えるほどに組織は「脆弱」と言わざるを得ない。


経済産業省が「2025年の崖」と銘打って、

デジタルトランスフォーメーション(DX)推進に向けての指針を出している。


それによると、2025年までに「業務の標準化」「レガシーのブラックボックス解消」に対応できない企業は、急速に市場から取り残されていくという。


これから先は「労働者」だけでなく「企業」も二極化が進んでいくのだろう。

市場価値を高める努力をしてきた「企業」は伸びて、そうでなければ消えていく。


「企業」そのものが衰退していけば、いくら「属人業務」を躍起になって守り通したところで無駄な努力、

「そこでしか通用しない力」というものの価値はあまりにも限定的なのだ。


「自分がいるうちだけ生き延びることができればいい」と考える経営者、

彼らが実権を握っている企業で働く従業員は、いずれ煮え湯を飲まされることになるかもしれない。

 

生活保護の受給者数はどこまで増えていくんだろうね。


昨年度は「コロナ禍」にもかかわらず、国の税収は前年から4.1%ほど増えて過去最高を更新したと報道された。

 

これは消費増税による効果が大きいみたいなので限定的な増収ではないだろう。

今後はこの税金を使って生活保護者を養っていくことになるのだろうか。


なんだかね。


「官」がセーフティネットの役割を担うことに異論はない。

そうでなければ、コミュニティとしての存在意義はほとんどなくなる。

ある程度は「助け合い精神」の元にコミュニティは成り立つのだ。


だけれども、なんだかね。


このままあぶれた人たちを「セーフティネット」引っ掛けているだけでいいのかね。


価値観はどんどん多様化しているけれど、その分、進んだ先は自己責任、

そんな「乱暴さ」を感じている。


ダイバーシティ」だ「LGBT」だ。

「多様性」というものを前面に押し出して「自由」を強調するけれど、

それってある意味では「千尋の谷から突き落とされる」ようなものだ。

最近では「45歳定年制」なるものが取り沙汰されるようになった。


最悪「生活保護」で最低限は面倒見るよって免罪符を見せられながら、

国民は厳しい「選別」に晒されている。


自分の身は自分で守るしかない。

結局はそういうこと、


自分から「市場価値」がなんなのか。というものを見定めて、

そこにコミットしていくしかないのだ。


なんとも世知辛い社会になったものだ。

いや、もともと「社会」とはそういうものなのかもしれない。


日本人は長いこと「ユートピアの住民」だったのかな。