珍しく時事問題について書く。
最低賃金問題、
年金問題と並び、
野党が選挙の争点にしたがっている様子、
国民の不安を煽るやり方、
結局はどこまで行っても利権争い。
まあ、それは置いておいて、
最低賃金が上がるのは大いに結構、
問題なのは上がる人達の労働環境と、
これに「直接関係のない人たち」のこと、
「直接関係のない人たち」
最低賃金以上の賃金で働いている人や、
生活保護受給者などがこれに当たる。
まず生活保護受給者、
賃金水準が上がれば物価も上がる。
そうなれば受給額も上がるだろう。
「健康で文化的な最低限度の生活」
これに必要な金額が上がるということ、
おそらく「得をする立場」になる。
少なくとも損することはないだろう。
誰もが損をしたくないと考えるし、
経済的に受給せざるを得ない立場の人は増える。
審査が厳しくなったところで、
受給者が減ることは考えにくい。
そうすると財源が必要になる。
ますますの増税、
しわ寄せはどこに来るか。
その多くは「最低賃金以上の賃金で働く人」にくる。
増税が気にならないくらいの高所得者ならばいいのかもしれない。
だけれどもその層にも生活に余裕のある人などほとんどいない。
加えて、
パートタイムの賃金が上がれば、
そうではない人の賃金はどうなるか。
ここを底上げする法的な規制は盛り込まれないだろう。
経営側から考えれば、
全体の人件費を上げないために、
この層の昇給は鈍化させる。
要は「最低賃金以上の賃金で働く人」の給料が上がりにくくなるのだ。
それなりに努力をして、
奨学金を借りて大学を出て、
企業にしがみついて、
毎日を必死で生きている。
そうして働く人は多いだろう。
その立場が相対的に下がるばかりではなく、
賃金は上がりにくくなり、
「税」負担は増える。
「損をする立場」になるのだ。
消費喚起に跳ね返る保証はないし、
跳ね返るにしてもそれは社会に対する信頼が生まれてから、
企業と同じように個人だって貯蓄という形で内部留保する。
そしてその期間はそんなに短くはないだろう。
少なくともその間は、
上げた分を誰かが負担しないといけないのだ。
国や企業はルールを作る側だから、
なるべく自分たちが負担しないようにルールを作り直す。
そうなると負担するのは誰になるのか。
最低賃金を上げるってそういうこと、
高齢者の医療・介護費を負担して、
増加する一方の生活保護受給者の生活費を負担して、
最低賃金の増加分を負担して、
「税」として見えないところで搾取される。
おまけに自分たちが高齢者になるときには、
同じような保証を受けられる見込みは薄い。
最低賃金1500円？
とんでもない。
すべてのアルバイトがハイパーアルバイト化する。
一人で二人分働けなければ割に合わない。
賃金が上がればそれだけ仕事の質を求められる。
そんなことは当たり前、
「安い賃金でもいいから雇ってほしい」
最低賃金が上がるって、
それが許されない社会になるってこと、
小売でもアルバイトの人員整理が進むだろう。
代替できる労働力や方法が加速度的に増える。
人のぬくもりを感じられるようなサービスは失われていく。
いや、高価なものになる。
人が働くとお金がかかるって？
それならば人をあまり必要としない業態を推し進める。
私が経営者ならば真っ先にそう考える。
「最低賃金が上がれば、
自分たちの生活が豊かになる。」
それは幻想、
一時的には潤うかもしれない。
だけれども徐々にアルバイトにすら働き口がなくなる。
人の手が必要ないように合理化が進む。
ますますAIなどの科学技術に取って代わられる。
今だってその方向に進んでいる。
だって賃金が高いから、
設備投資したほうが費用を抑えられるんだもん。
無人店舗や銀行窓口、
そんなのがどんどん増えていく。
企業は合理的に動く生き物、
簡単に高賃金の雇用を創出するほど甘くはない。
生活保護受給者は増える一方、
「健康で文化的な最低限度の生活」
受給者のそれを支える、
非受給者がそれを享受できない社会、
そんないびつな構造、
もう一度言うが、
最低賃金が上がることは大いに結構、
でも誰がそれを負担するの？
そうしたことで働き口はあるの？
政治なんて税金の使い道を考えるお仕事、
でもその税金の多くは、
利権維持に使われる。
ルールを作る人だけが得をする。
国民はそんなものを全く求めていないよ。
それが病理、
利権維持のために使う税金を、
そのまま福祉に回せばいいんじゃないかな。
若者は選挙に行って、
白票でもいいから投票率を上げて、
存在感を示しておかないと、
どんどん自分たちに不利な社会に作り変えられてしまうよ。
「消費税廃止」とか、
現実的ではない耳障りの良いことばかりに踊らされても、
仕方がないけれど、
やっぱり、
自分の身は自分で守るしかないのだ。
